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荷主日立製作所とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行は、サプライチェーン領域へのブロックチェーン技術活用を促すため、10月から共同実証を開始する。
実証実験を通じ、サプライチェーン・マネジメントシステムへのブロックチェーンの適用に取り組むとともに、将来的には「サプライチェーン・ファイナンス」の実現も検討する。
複数の国にまたがる資材の海外調達業務では、拠点・業務ごとに受発注、納期に関する情報（台帳）の管理が複雑となっており、発注登録や注文書と請求書の照合・相互承認、総合的なコスト管理に時間を要するのが課題となっている。
そこで、調達業務にブロックチェーン技術を活用し、拠点・業務間で受注・入金データを共有、サプライチェーン全体の状況を把握できるようにするほか、部品の供給元などに関する情報を記録することで、信頼性の高いトレーサビリティ管理につなげる。
今回の実証は、日立グループのグローバル・サプライチェーンの一部を対象に、ブロックチェーン技術の適用とその効果の検証を共同で実施。10月から、グローバルで資材調達が必要な装置や部品などのサプライチェーンを、ブロックチェーン技術を用いて統合的に管理するアプリケーションのプロトタイプの開発に着手する。
このアプリケーションをIoTプラットフォーム「Lumada」（ルマーダ）上に構築し、日立グループの複数のアジア拠点で受注・入金データや部品に関する情報の統合管理効果を評価・検証する。
これにより、日立は調達や在庫管理の業務効率を高めつつ負荷軽減を図るとともに、受発注に関する意思決定スピードを高める。
みずほグループは受発注情報に応じた迅速な決済・融資を提供できるようにし、企業側の受発注システムと銀行サービスを継ぎ目なく連携させることで、サプライチェーン・ファイナンスへの応用を見込む。また「受発注情報や決済履歴などのビッグデータ蓄積・利活用による、新たなビジネス機会創出にもつながる可能性がある」としている。
