西濃｢物流止めない｣、物流企業の緊急事態宣言対応

2021年1月7日 (木)

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話題政府が7日夕方にも首都圏1都3県を対象とした新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発令し、職場への出勤者7割削減を目標に掲げる見通しとなったことを受け、主要な物流企業では出社率の引き下げなど、従来の感染拡大防止策を強化する動きが出てきた。（編集部）

川崎汽船では、昨年9月25日から出社率を60%に抑えていたが、感染者数が増大し続けていることから、年明けの1月4日には50%への引き下げを決定。さらに、緊急事態宣言が発令される見通しとなったことを踏まえ、7日から全社を対象に出社率の下限を定めず、上限を30%まで引き下げる対応を決めた。

（イメージ画像）

日本通運は、8日から現行50%の出社率を30%へ引き下げるほか、会食の禁止を徹底。外部への訪問や本社への来訪者も原則として禁止する。

SBSホールディングスは、8日からグループ全社で出社率30％もしくは週3日の在宅勤務とすることを決定。現場の担当部門は感染予防を徹底した上で通常の業務体制を維持する。

取材に対応した物流企業の大半が本社では、一定の割合を定めて在宅勤務やテレワーク、時差出勤などを実施する方針だが、西濃運輸は「社会インフラとして物流を止めない」として、本社の一部でテレワークなどを実施するものの、基本的には従来からの対応を徹底することで対応する考え。

また、福山通運も本社事務職で時差出勤を採り入れ、従来通りの対応を徹底するとしているが、「今後の動向次第では、何らかの対応を取る可能性もある」と回答した。SGホールディングスと中核事業子会社の佐川急便は、どのような対応が必要かを現在協議しているところで、発令され次第、宣言の内容を把握して対応を明らかにする方針だ。

■主要物流企業の緊急事態宣言への対応

社名	出社率	本社対応
日本通運	30%	（1）本社出社率を現行の50%から30%へ引き下げ（2）会食禁止の徹底（3）訪問・来訪を原則禁止
日本郵船	20%	20年12月21日から出社率を20％以下に引き下げているが、政府の方針が示されてから再度対応を協議する。
ヤマトホールディングス・ヤマト運輸	非公開	従来通りの対策を100%継続する。本社勤務者は原則としてテレワークとする。
SGホールディングス・佐川急便	未定	どのような対応が必要かを協議中。まだ宣言が発令されていないため、発令され次第、宣言の内容を把握し、明確な対応を打ち出す予定。
商船三井	30％	昨年11月30日に出社率を50％から30％に引き下げており、在宅勤務を週5回まで認めていることから、今回の緊急事態宣言で対応を変更することはない。引き続き出社率30％以下を徹底していく。
川崎汽船	30%	1月4日に出社率を50%に引き下げたところだが、緊急事態宣言が発令される見通しとなったことを受け、全社で7日から出社率を3割へとさらに引き下げ、出張などもより厳格に運用するよう通達した。
日立物流	30%	従来からの取り組みに加え、本社と管理部門のある拠点で、出社率3割を徹底する。
セイノーホールディングス・西濃運輸	設定なし	従来からの対応を徹底。特に新たな取り組みは予定していないが、テレワークを含め、臨機応変に対応。マスク・手洗い・検温・会食の自粛など。
センコーグループホールディングス	非公開	従来から本社勤務者を対象にテレワーク、フレックスタイム制を導入しており、今回の宣言で特別な対応は決めていない。
山九		どのような対策を講じるかについて、協議中。
近鉄エクスプレス	設定なし	物流の維持を優先しながら在宅勤務や変形労働を推奨しているが、今後は政府の方針に従って対応を検討していく。
鴻池運輸	非公開	政府の方針に従って出社率の抑制に取り組む。併せて「物流・製造を止めない」という観点も踏まえて判断し、各事業所で柔軟に対応していく。
福山通運	100%	本社事務職は時差出勤。基本的には従来通りの対応だが、今後は状況次第で何らかの対応を取る可能性がある。現在、協議しているところ。
SBSホールディングス	30%	物流の維持を最優先に、感染防止対策を徹底していく。8日からグループ全社で出社率30%もしくは週3日の在宅勤務を実施する。物流現業部門は、感染予防を徹底した上で、通常の業務体制を維持する。
JR貨物	50％	前回の緊急事態宣言以降、出社を抑制する取り組みを進め、状況に応じて出社率を調整してきた。現在は出社率50％を目標としているが、今後については検討中。政府の方針を踏まえて決定する。
阪急阪神エクスプレス	設定なし	物流の維持を最優先に考えている。現状は基本的な感染予防策に加え、テレワークや時差出勤を採り入れているが、緊急事態宣言を受けて明日にも勤務体制が固まる見通し。
日本トランスシティ	設定なし	前回の緊急事態宣言以降、一度も緩めずに対策してきたため、今のところ特に新たな対策を講じる予定はない。テレワークなどを含め、できる限りの対策を実施しており「自分たちはエッセンシャルワーカーである」という考えを浸透させてきた。
ANAカーゴ	設定なし	発令後に具体的な対策を決めるが、1回目の宣言時と同様の対応になる見通し。従来からフレックスタイム制を導入しており、1回目の宣言時は、間接部門を中心に9割程度が在宅勤務となっていた。
日本航空（JALカーゴ）	60%	従来からテレワーク制度を運用している。本社部門に限らず、全社で60%の出社率を目指す。前回の宣言時、本社は8割程度が在宅勤務となっていたが、今回も同様の対応となる見通し。