学研HDがJPHDの筆頭株主に、共同物流など検討

M&A学研ホールディングスは14日、これまで資本関係のなかったJPホールディングスの株式の30.72％を市場外の相対取引で同日取得し、JPHDの筆頭株主となるとともに、子育て支援や幼児教育事業とこれに関連する物流などで同社と業務提携することを発表した。

学研HDは中期経営計画の中で「幼児教育」を、「教育」「医療福祉」に次ぐ第三の収益の柱の候補として掲げており、今回の業務提携は「保育と教育の一貫体制を構築することで、高い価値を提供する」という同社の戦略に沿って「その達成を加速化させるもの」と説明。

JPHDは業界トップシェアとなる303施設の保育所や放課後児童クラブを運営しており、今後両社グループで1.8万人の保育園児と7000人の保育関連従事者を抱えることになる。

業務提携の柱の1つとする「資産、インフラの相互利活用」では、消耗品や衛生品、備品、食材などの共同調達・配送や拠点開発といった項目が含まれており、学研HDの南條達也経営戦略室長は取材に対し、「これから協業体制を検討していく。学研ロジスティクスの物流インフラを活用した共同物流なども視野に入ってくる」と説明している。