通常国会、国交省が物流関連3法案を提出

行政・団体国土交通省は18日、開催中の通常国会に7件の法案を提出すると発表した。このうち物流に関連する3法案は次の通り。

1月下旬に提出する国鉄清算事業団債務等処理法などの一部改正案では、JR北海道、JR四国、JR貨物の3社の経営基盤を強化するため、支援措置を拡充するなどの措置を講じる。

2月上旬には、海上交通安全法の一部改正案を提出する。改正案では、海事産業の基盤強化を図るために船舶運航事業者などが作成する「特定船舶導入計画」（仮称）と、造船事業者が作成する「事業基盤強化計画」（仮称）の認定制度を創設。内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者（仮称）制度の創設——といった措置を講じる。

航空法の一部改正案（3月上旬提出）では、国土交通大臣が航空輸送網を確保するための基本指針を策定し、必要な支援を実施するほか、空港設置者による危険物所持制限区域（仮称）の指定制度、無人航空機の機体の安全性確保や操縦者の技能証明に関連する制度を創設。運輸安全委員会による無人航空機関連事故の原因究明調査の実施などを盛り込む。