行政・団体国土交通省は24日、今年度の通常国会に提出予定の法案を公開した。今回発表された法案は計5件で、運輸・物流に関わる法案は4件だった。
「道路法等の一部を改正する法律案」では、道路管理者による「道路脱炭素化推進計画」の策定、災害時における道路の円滑な啓開を目的とした「道路啓開計画」の策定、自動車駐車場における災害応急対策施設の占用許可基準の緩和などが盛り込まれている。これにより、安全で迅速な道路交通の確保と、脱炭素社会への移行を推進する。
「船員法等の一部を改正する法律案」では、船員確保を目的として、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設や、海上労働の安全・衛生確保のための教育訓練義務付けを導入。また、漁船員の国際条約を実施するための規定整備や、船員手帳を用いない履歴証明制度の導入も盛り込む。
「港湾法等の一部を改正する法律案」では、気候変動への対応として、港湾管理者による「協働防護計画」の作成、非常災害時における土石収用措置の拡充、港湾施設改良工事の国土交通大臣による代行制度の創設などを含む。さらに、海洋再生可能エネルギー発電設備を活用する拠点港湾における利用調整制度も新たに設ける。
「航空法等の一部を改正する法律案」では、航空機の安全運行を目的に、空港での技能訓練義務付けや、滑走路への誤進入防止施設の整備基準追加を検討。さらに、災害時に地方管理空港の滑走路復旧工事を国土交通大臣が代行する制度も含まれる。
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