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国交省、27日に次世代内航船の乗り組み制度協議

2021年1月26日 (火)

行政・団体国土交通省は25日、次世代内航船の乗り組み制度の構築を目指す検討会の12回目となる会合を27日にオンラインで開催すると発表した。

昨年9月に交通政策審議会海事分科会基本政策部会が「内航海運の生産性の向上のために、新技術の導入を促進し、運航の効率化等を図ることが重要」とする中間とりまとめを行い、技術の進展に応じて乗り組み基準の見直しを進めることが求められていることを踏まえて開催するもの。

27日の会合では、高度船舶安全管理システムの導入からおよそ10年が経過していることを受け、信頼性の向上が期待されている高度船舶安全管理システムの実船検証を行って「機関部職員1人+補助者1人」体制で安全に運行できるかを検討する。

12年には、高度船舶安全管理システム搭載船のうち出力1500キロワット以上6000キロワット未満の推進機関を持つ「限定近海区域のみを航行する貨物船」に限り、機関部職員2人体制(従来は3人体制)で安全に運航できることを確認しているが、今回はさらなる省力化に踏み切ることを目指す。