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名古屋港でCNP検討会、トヨタや愛知県ト協など参加

2021年1月28日 (木)

環境・CSR名古屋港管理組合は27日、名古屋港がカーボンニュートラルポート(CNP)を目指す上で次世代エネルギーの活用方策や港湾施設の規模・配置を検討する「第1回名古屋港カーボンニュートラルポート(CNP)検討会」を開催した。

検討会は「脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じてCNPを形成し、わが国全体の脱炭素社会の実現に貢献していく」ことを目指す国土交通省の動きに呼応したもので、民間事業者、自治体が参画。

初会合には出光興産、岩谷産業、JERA、住友商事、中部電力、東邦ガス、トヨタ自動車、豊田自動織機、豊田通商、日本エア・リキード合同会社、日本製鉄、パナソニックアプライアンス社、三井住友銀行、三菱ケミカル——の14社が出席。オブザーバーとして愛知県、愛知県トラック協会、中部運輸局、中部経済連合会、東海倉庫協会、名古屋港運協会、名古屋市、名古屋商工会議所、名古屋四日市国際港湾、四日市港管理組合が参加した。

当日は事務局が「脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、取り組みイメージ、名古屋港での脱炭素化に向けた取り組み」を説明。

参加者から脱炭素化に関連する取り組み状況についての情報提供があったほか「検討会を通じて名古屋港の脱炭素化に積極的に取り組んでいきたい」「名古屋港の脱炭素化に向けた取組を推進していきたい」「持っている技術や知見などを情報提供することにより名古屋港の脱炭素化に貢献していきたい」「脱炭素化の実現に向けてはコストや輸送手段などさまざまな課題があると認識している」「この地域の脱炭素化やカーボンニュートラルポートの実現に向けては関係者で協調していくことが必要」といった意見が出された。