自治体と地域医療施設への情報連動は火急／解説

話題新型コロナウイルスワクチンの配布についての記事が四方八方で頻出している。

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しかし、国内における入荷・保管・出荷・配送という物流の大原則である基本業務フローの公布や、ラストワンマイルと同様の、地方自治体および地域医療機関のワクチン受領から各施設配布・接種実行までのOJTも依然として不在のままだ。

今あるのは、空港に3種類のワクチンが届く、それから何社かのフォワーダーが国内物流網につなげて、その後何種かの保管設備や車載器具や機材で、「各地のハブ化する予定の総合医療施設に届ける」という内容の断片的な情報ばかりだ。

このままでは、地方自治体は丸投げに近い状態でワクチン接種の完了までを請け負わなければならないだろう。どの物流事業者がどのような運送方法と到着地での保管方法を用いて、各自治体のワクチン配布拠点ともいえる基地局を開設運営することになるのか。その後の地域医療機関への配布ルールと担当事業者は誰で、どのようなルールで実行するのか。

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業務を担う事業者の準備は着々と進む。その中身も信頼に足りて、迅速で、かつ火事場にあってもコスト抑制にまで目配せが利いていて素晴らしい。こうなると、利器や各種システムの広報ではなく、接種完了までの具体的な方法論の発表が求められていることは、業界人共通の認識ではないだろうか。

現場の準備は民間に任せておいても支障ないはず。行政の責任において、大本となる基本ルールの起承転結を策定してもらいたい。（企画編集委員・永田利紀）