日本郵船、3部門増益で通期利益1600億円見込む

財務・人事日本郵船が3日に発表した2020年4-12月期（2021年3月期第3四半期）連結決算は、輸送量の減少や不定期船市況の低迷によって売上高が前年同期比8.6％減の1兆1459億円となったものの、定期船、航空運送、物流の3部門の大幅増益が不定期船部門の減益分を大きく上回り、経常利益が836億円増（3.2倍増）の1221億円となった。

定期船部門は、コンテナ船（オーシャンネットワークエクスプレス社）の短期運賃市況が上昇し、北米航路の積高・運賃・消席率が前年同期を上回る水準で推移。前年同期134億円だった利益が684億円に増加した。

航空運送部門は、前年同期に134億円の損失を計上していたが、旅客便減便による輸送スペースのひっ迫で運賃が高騰し、これにコンテナ船輸送スペース不足による航空運送への切り替えも相まって、部門損益が246億円の利益に転換した。

物流部門は、海上貨物とロジスティクスの荷動きが復調し、航空貨物の取り扱いも前年同期並みに回復したことから、大きく収支改善。前年同期43億円だった利益が174億円に増加した。

通期の見通しについては、第3四半期で好調だった3部門に加えて不定期船部門でも堅調な推移が見込まれることから、売上高1兆5400億円（7.7％減）、経常利益1600億円（2.6倍増）、最終利益900億円（2.9倍増）を見込む。