全港湾、石炭発電所削減計画を受けて要請活動

行政・団体全日本港湾労働組合（全港湾）はこのほど、2021年春闘中央行動として立憲民主党や共産党などの政党と、国土交通省や厚生労働省などの関係当局への要請行動を実施した。石炭火力発電施設の削減計画を受け、同時進行で港湾労働者の雇用対策や事業継続に関する議論を求めるもの。

要請では、地球温暖化を受けて昨年から検討が進む非効率石炭火力発電施設のフェードアウトについて、全港湾も同調する姿勢を見せた一方、「石炭輸入に関連する多くの港湾労働者・港運事業者の存在が知られておらず、雇用対策や事業継続に関する議論が全くなされていない」と指摘。石炭を取り扱う港では、多くの組合員から雇用不安の声が挙がっていると訴えた。

そのほか、各政党の国会議員に対しては、地域によっては輸入石炭の荷役作業が経済の重要な役割を担っていることを説明し、意見交換の実施継続を申し入れたという。