都内交通量回復で荷主・物流事業者に協力呼びかけ

行政・団体7月23日に開幕する東京オリンピック・パラリンピックを前に、東京都、東京2020組織委員会、国土交通省、農林水産省、経済産業省は3月31日、連名で荷主や物流事業者に対し、あらためて大会期間中の協力を呼びかけた。

新型コロナウイルスの影響で、都内の道路交通は巣ごもり需要とみられる物量の地域変動、高速道路の大型車両の利用率の低下がみられるものの「全体では、すでに例年並みの交通量に回復している」としたうえで、大会期間中は選手関係者が車両を使って異動することから、「平年を上回る混雑が発生することが想定される」と指摘。

すでに昨年11月に取り組み例を示し、荷主や物流事業者への協力を要請しているが、道路交通の混雑化が見込まれることを受け、あらためて事業者に対策を講じるよう求めたもの。

都では期間中、都心部を重点取組地区に指定して「大会前の交通量の30％減」を目指すほか、圏央道の内側では「大会前の交通量の10％減」を目標に掲げている。

具体的には、交通量の抑制に向けて「複数荷主の連携による倉庫の共同使用、共同輸配送」「テナントビルなどでの集配業務の共同化」「分散している複数荷主の物流拠点の統合による輸送網の集約」「静脈物流の集約・効率化」「輸送頻度の削減」などの取り組み例を列挙。

また、交通量の分散化・平準化に対しては「十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送時間帯の設定・十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送ルートの設定」「オフィス移転など大規模な物の移動が伴う作業の大会期間外への変更」「セールなど販売促進企画の大会期間外への変更」」「在庫調整による輸配送日の平準化・付帯作業見直しや検品作業の簡素化による納品時間の短縮、輸送の効率化」「複数の物流拠点を保有する場合、拠点から配送されるエリアなどの弾力的な運用」「納品時間の夜間への変更」などを紹介している。

このほか、特に渋滞が予想されるエリアではトラックの公道待機などによる渋滞悪化を防止するため「可能な限り駐車スペースの確保、スムーズな荷物の受け渡しに協力」するよう求める。