DMPの3D地図データ、23年度にも一般道に対応

行政・団体国内の大手自動車メーカーなどが出資するダイナミックマップ基盤（DMP）は7日、高速道路と自動車専用道路を対象として提供中の高精度3次元地図データに関して、2023年度中にも一般道路を対象に含む計画を明らかにした。自動走行対応車両の増加や、先進運転支援システムの高度化の流れを受けたもの。

高い評価を獲得しているという「cm級の高精度」や収録データは維持しながら、国道を中心に対応路線を拡大する考え。20年度は3万1777キロメートルだった対応路線を、23年度には8万キロ、24年度には13万キロにまで増やし、以降も順次拡張するという。

併せて、現在は日米で異なるデータフォーマットを統一し、車両のシステム開発や評価の際に生じる負荷を軽減し、開発期間の短縮や開発コストの削減などに資するとしている。