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ロジスティクス静岡県トラック協会（静ト協）は9日、5回目となる新型コロナウイルス感染症の影響調査の結果を発表した。それによると、会員企業の1月から3月までの事業については若干の改善傾向が見られるものの、依然として7割の会員企業がマイナスの影響を受け、24％が「1年未満に経営が破綻する」と考えていることが明らかになった。調査は3月から4月にかけて実施し、1381社中の3割に当たる405社から回答を得た。
事業活動への影響を問う質問では、13％が「かなりマイナス」と回答。そのほか56％が「ややマイナス」と答え、合計は69％に上った。ただし、昨年11月に実施した第4回調査との比較では「ややマイナス」が2ポイント増となった一方で「かなりマイナス」は12ポイント減。「あまり影響はない」は8ポイント増となり、マイナスの影響度は低下傾向にあることが分かった。
（出所：静岡県トラック協会）
「運送収入が減少した」と回答した事業者は2月から3月にかけて4ポイント減少し、「増減なし」も3ポイント増加した。同協会によれば、今回の調査時期は感染拡大の第3波が終息に向かった時期と重なったことから、運送収入も回復に向かった可能性があるという。トラックの稼働状況については1月から3月までの間に、大きな変化はなかったとしている。
資金繰りの状況については「特に影響なし」が44％で最も多く、次いで「この状況が続くと資金不足の可能性がある」が33％、「十分な準備資金がある」が16％と続いた。前回調査では約半数の会員企業が「資金不足の可能性がある」としていたため、資金不足を懸念する声については、減少傾向が見られるとしている。資金繰り改善のための対応策としては「特に対応策を取らず」が34％で最も多かった。
▲最悪の場合、何か月で経営が保てなくなるか（出所：静岡県トラック協会）
「経営が維持できる期間」については「特に危惧していない」が70％で最多。次いで「6ヶ月以上1年未満」が24％となった。前回調査等と比較すると、「危惧していない」とする回答が増加していることから、資金繰りに窮すると見られる会員事業所は減少傾向にあることが伺われるという。「新型コロナウイルスの影響がいつまで続くか」については、「1年以上」が47％で最多となった。
そのほか「マイナスの影響がある品目」については全品目がマイナスとなり、10％が「完成自動車・オートバイなどとその部品」を挙げた。以下は「飲料・酒」「加工食品」などが続いた。
