31%が｢1年で経営保てなくなる｣、静岡県ト協調べ

国内静岡県トラック協会は14日、本年度4回目となる新型コロナウイルスの影響調査（回答率31%=427社）の結果、8割がマイナスの影響を受けていると発表した。

（出所：静岡県ト協）

「かなりマイナス影響がある」が25％（99社）、「ややマイナス影響がある」が54％（216社）となった。前回調査（5月18日-29日）と比べ「かなりマイナス影響がある」は47％から22ポイント（P）減少、「ややマイナス影響がある」が36％から18P増加。「かなり」と「やや」の合計は83％から4P減少、調査の実施時期が第3波の直前だったことが影響した。

すべての品目（荷種）でマイナス影響があるという回答だったが、なかでも「完成自動車・オートバイ・自動車」（部品含む）は11％（72社）、「飲料・酒」8％（57社）、「紙・パルプ」8％（56社）と、静岡県では主力の品目でマイナス影響が目立った。

10月の運送収入は、前年同月比で「-10％減」が37％（154社）で最も多く、次いで「増減なし」が23％（95社）。マイナスとの回答は全体で68％となり、7割の会員事業者で運送収入の落ち込みが見られた。減少幅は縮小傾向にある。

（出所：静岡県ト協）

ただ、資金繰りの状況については「この状況が続くと資金不足の可能性がある」との回答が46％（194社）で最も多く、「とくに影響なし」は31％（130社）、「十分な資金の準備がある」は17％（73社）にとどまった。

具体的な対応状況としては、「資金がショートする（した）ので銀行から借り入れた」46％（100社）との回答が多かった。「売上金の回収ができない」は2％（5社）、「銀行の貸し渋り」は2％（5社）。資金繰り改善のためにとった対応策としては、「特に対応策は取らず」が34％（162社）で最多となったものの「雇用調整助成金」が24％（113社）、「新型コロナ特別貸付・セーフティネット貸付」が23％（109社）と、持続化給付金などの利用も含めると、6割の会員事業所が公的支援策を活用している。

（出所：静岡県ト協）

「最悪何か月で経営が保てなくなる可能性があるか」との問いに対しては、「6か月以上1年未満」が31％（123社）にのぼった。新型コロナウイルスの影響が長期に及んだ場合、1年以内に資金繰りに窮するとみている会員事業所も3割に達した。

経費節減策としては「接待交際費など一般管理費の削減」が42％（218社）で最も多く、次いで「エコ運転の徹底など運送コストの削減」が28％（146社）、「人件費の削減」が11％（55社）となった。

雇用面では「有給休暇を取得してもらっている」が22％（107社）、「雇用調整助成金を利用（検討中）」が21％（102社）、「休業補償を実施している」が14％（71社）と比較的多かった一方、「解雇を行った」1％（7社）、「解雇を検討中」1％（4社）とした会員事業所はほとんどなかった。

すでに解雇した人数は、ドライバーが13人、作業員が3人、事務職が2人。いずれの職種も、過去3回の調査に比べて今回の調査が最も多かった。一方、新型コロナウイルスの影響に関連してドライバーなどを採用した会員事業所は、全体の12％（43社）となり、検討中は9％（34社）だった。