新型肺炎、今後は製造業に影響広がるおそれ

調査・データ帝国データバンクが6日に発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（2月14日～29日実施）によると、6割以上の企業が業績に「マイナス影響」という見方をしていることが分かった。

（出所：帝国データバンク）

同調査では、有効回答があった1万704社のうち、63.4％が業績に「マイナスの影響がある」と回答した。運輸・倉庫業（旅客運送含む）に限ってみると、有効回答があった企業のうち41.7％が「すでにマイナスの影響がある」、31.1％が「今後マイナスの影響がある」と答え、合わせて72.8％が業績への影響を懸念。全業種で最も高い数値となった。

（出所：帝国データバンク）

このうち、物流企業からは「中国への輸出入がストップし、物流が激減している」（一般貨物自動車運送、新潟県）、「中国からの輸入貨物を取り扱っているため、新型コロナウイルスが沈静化しない場合は、引き続き大きな打撃を受けることになる」（港湾運送、大阪府）、「物流業務を行う保管貨物について中国からの輸入が減少し始めており、今後も続く見込みである」（普通倉庫、東京）など、厳しい現状を訴える声が相次いだ。

物流が注視したい他業種の動向は、「すでにマイナスの影響がある」では生活関連業種が目立ったが、「今後マイナスの影響がある」では、自動車・同部品小売、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、電気機械製造などが上位10業種に入るようになり、今後生活関連以外の製造業にも影響が広がることを示唆している。

（出所：帝国データバンク）