厚労省、モデルナ社ワクチン承認で体制整備急ぐ

行政・団体厚生労働省は25日に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関する自治体説明会を開催し、21日に国内承認を取得した米国モデルナ社製ワクチンの接種推進に向けて、5月から6月にかけて再び超低温冷凍庫の配備を進める計画を示した。同ワクチンについては、先行して承認された米国ファイザー社のワクチンと同様に厳格な冷凍管理が求められている。

モデルナ社製ワクチンの流通については、接種会場ごとに所定の曜日を設定し、接種能力に応じた量のワクチンを毎週納品することを原則とする。なお、同社のワクチンには10バイアルが収納されたバイアル箱と、12のバイアル箱を1ケースとする包装箱があるため、 納入量の多い大規模接種施設向けには、包装箱単位で配送する。

厚労省は併せて、ワクチン保管用ドライアイスの供給を5月末をもって終了することも明らかにした。当初、ファイザー社製ワクチンの冷凍保管には超低温冷凍庫を用いるか、超低温冷凍庫の設置完了まではドライアイスを使用して行うこととしていた。

しかしその後は、設置施設から連携型接種施設などへの移送を行う小分けが認められ、ドライアイスの需要が当初の想定よりも減少。2021年度のドライアイス供給実績は0件という。