国交省、港湾の脱炭素化に向けた検討会を開催

行政・団体国土交通省は4日、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討会を6月8日に開催すると発表した。国際サプライチェーンの拠点となる港湾の機能強化を図る上で、脱炭素化に配慮した施策に注力することにより、国際物流拠点としての競争力強化を推進するとともに、脱炭素社会の実現につなげる狙い。

菅義偉首相がことし4月に表明した、2030年度に13年度比で温室効果ガスを46%削減する目標を達成するための港湾政策を議論する。港湾は輸出入の拠点として不可欠な産業インフラである一方で、大規模な製造拠点が多く立地しCO2の排出削減の余地が大きい。さらに、カーボンニュートラルの推進に必要な水素や燃料アンモニアなどの輸入拠点ともなることから、脱炭素化の取り組みを急ぐべきと判断した。

検討会は、「脱炭素化に向けて港湾が果たすべき役割」「CNP形成に向けた施策の方向性」「CNP形成計画作成マニュアル」（仮称）などのテーマで、政府関係者と10人の有識者らで意見を交わす。