港湾の脱炭素化の認証制度創設へ、国交省が検討会

行政・団体国土交通省は、港湾ターミナルでの脱炭素化の取り組みの評価制度を創設する方針を固めた。それに向けた検討会を官民の人材で組織し、具体化への議論を始める。初会合を28日に開く。

物流の各分野でサプライチェーンの脱炭素化への取り組みが進められているが、港湾も脱炭素化した「カーボンニュートラルポート（CNP）」となることが、荷主や船社から選ばれ、貿易立国である日本の競争力を高めることにつながると、同省は判断した。

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国内の港湾ではすでに、水素・燃料アンモニアなどの受入環境の整備や、港湾オペレーション、港湾立地産業の脱炭素化等を図ってきているが、同省は関係者の取組を促進する「仕掛け」を講じたい考えだ。荷主や船社、投資家や金融機関が港湾ターミナルでの脱炭素化の取り組みを客観的に評価できる制度の創設を目指す。

検討会は「港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会」とし、日本港湾協会や日本港運協会、日本船主協会などの関係団体に所属する有識者が委員となり、京都大学経営管理大学院特任教授の小林潔司氏が座長を務める。主要港湾を抱える横浜、神戸両市の担当者もオブザーバー参加する。

初回会合は6月28日に都内で対面とオンラインを併用して開く。議題は 「認証制度の目指す姿」「脱炭素化に関わる既存の認証制度など」「認証制度の方向性」 。議事要旨は後日、同省のウェブサイトに掲載する予定だ。