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ウーバー労組、宅配サービス業界団体に公開質問状

2021年8月5日 (木)

(イメージ図)

フードウーバーイーツの配達員らでつくる労働組合のウーバーイーツユニオンは5日、日本フードデリバリーサービス協会への公開質問状を同組合のウェブサイト上に公開した。同組合はことし7月28日の記者会見で、ウーバーイーツの国内運営会社ウーバージャパン(東京都港区)による特別永住者の外国人配達員に対する一方的なアカウント停止に抗議する声明を出し、団体交渉を申し入れることを明らかにしている。同組合は、食品デリバリーサービスの業界団体である同協会に対しても、8月31日を期限にアカウント停止に対する見解を求めている。

ウーバーイーツをめぐっては、外国人配達員の不法就労が相次いで発覚。ことし6月22日には、日本に不法滞在中のベトナム人を配達員として雇用し不法就労を助長したとして、警視庁がウーバージャパンと、同社の当時の日本代表ら2人を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで東京地検に書類送検した。

同組合は、ウーバージャパンがこうした背景から今回のアカウント停止を行ったと指摘。就労制限がなく不法就労に該当しない特別永住者などへのアカウント停止措置は人権侵害にあたるとして、同協会に見解をただしている。

今回の書類送検によるダメージを避けたいウーバージャパンと、特別永住者を対象とした一方的なアカウント停止を人権侵害として抗議の構えを崩さない同組合の攻防は、決着の兆しが見えず、長期化する可能性もあり、国内におけるウーバーイーツ事業の行方に影響が出る恐れもある。外国人への依存が進む宅配ビジネスの「負」の側面が浮き彫りになった格好だ。