ネクストリンク、薬物防止メニューが補助金対象に

サービス・商品運行管理用アルコール検知器などを開発・販売する東海電子（静岡県富士市）のグループ会社のネクストリンク（東京都品川区）は、同社が提供する違法薬物防止サービス「運輸事業者向け薬物依存防止の体制構築と教育」が、2021年度の国土交通省「社内安全教育認定メニュー」に認定されたと発表した。「事故防止対策支援推進事業」の補助金対象となる。

同サービスは、2018年の検挙者数が1万3862人に上り、トラックドライバーの検挙例も見られる違法薬物に関して、従業員がささいなきっかけで使用しないよう、企業の検査・教育体制の構築を支援する。ドライバーや経営層の意識調査や、違法薬物のスクリーニング検査、依存性薬物に対する教育などを含む。

コンサルティングの期間は4か月間を基本とし、20人まで税抜14万円とする。10人追加ごとに、追加費用として7万円を追加する。