認証・表彰アルコール検知システムなどの開発・販売を手掛ける東海電子(静岡県富士市)は30日、同社が提供する飲酒運転防止コンサルティングが、国土交通省の助成金対象教育メニューに認定されたことを発表した。
国土交通省は、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、事業者に対し、社内安全教育の実施に対する支援を行っており、2024年度の教育コンサルティングメニューに東海電子の「〜飲酒運転ゼロを証明する〜運輸企業・法⼈むけ飲酒運転防止講座および防止体制の構築」が認定された。
同社による飲酒運転防止コンサルティングは、運輸企業に対し、半年かけてAUDIT(WHOによって開発された問題飲酒者のスクリーニングテスト)の実施からアルコールの基礎講座、アルコール検知器のデータ分析、教育資料の維持管理などを行い、持続性・継続性のある「かたち」として防止体制の構築を支援するもの。アルコール検知器を使っているだけでは飲酒運転は根絶できないということを、事業者として定着させるサポートを行うとしている。
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