東海電子のIT・遠隔点呼機器、国交省助成金対象に

行政・団体アルコール検知システムや遠隔点呼システムなどを開発・販売する東海電子（静岡県富士市）は10日、同社のIT点呼機器と遠隔点呼機器が、国土交通省の助成金対象機器に、飲酒運転防止コンサルティングも同省の助成金対象教育メニューに認定されたと発表した。

国土交通省は、自動車運送事業者による運転者の過労運転や居眠り運転を防ぐため、先駆的な機器の導入を奨励している。国土交通大臣の認定を受けた特定の機器に対する経費補助制度も実施しており、東海電子のIT点呼機器や遠隔点呼機器もその対象となった。

また、同省は交通事故防止の観点から、自動車運送事業者の社内安全教育を支援しており、東海電子の教育コンサルティングメニュー「「飲酒運転ゼロを証明する～運輸企業・法⼈むけ飲酒運転防止講座および防止体制の構築～」が助成金対象となった。このコンサルティングは、半年にわたりAUDIT（Alcohol Use Disorders Identification Test）の実施からアルコールの基礎講座、検知器データ分析、教育資料の管理までを提供し、飲酒運転防止の取り組みをサポートする。

受付は8月10日から開始しており、ことし4月1日以降に購入した顧客が対象となる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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