日本郵便、国連プロジェクトでカンボジアEC支援

ロジスティクス日本郵便は20日、9月から開始される万国郵便連合（UPU）の開発協力プロジェクトに参加し、カンボジア郵便のEC対応に向けた業務改善などを支援すると発表した。UPUは192の国・地域が加盟する国際連合の専門機関で、日本郵便がUPUの主催する開発協力プロジェクトへの参加は初めて。

同社は、2013年からミャンマーやベトナムなどで郵便業務改善プロジェクトに参加。業務改善ノウハウなどが評価され、このほどUPUとカンボジア郵便から、プロジェクトへの参加要請があったという。

日本郵便は同プロジェクトにおいて、（1）カンボジア郵便の輸送業務や集配・集荷処理方法の改善提案、（2）利用者視点に立った配達・受取方法の提案、（3）郵便業務を行う施設の作業効率化に寄与する機器類の導入・活用方法、施設内レイアウト改善提案──などを実施。これらの提案を踏まえた、現地での実証実験などにも取り組む。

なお、同プロジェクトは、カンボジアでも拡大するEC需要に適切に対応できる郵便サービス構築や、郵便業務のの近代化を目指すもの。輸送や配達など基本的な業務の処理方法を見直すとともに、郵便物の送達状況の確認を可能とする情報化や、通関の迅速化・情報化などの取り組みを18か月間にわたり実施する。

1874年に設立されたUPUは、世界の郵便制度を統括している機関で、各加盟国の郵便分野における発展や、郵便のユニバーサルサービスの強化などを支援し、先進国と開発途上国の間のサービス格差を減らすための開発プロジェクトを各地域で行っている。カンボジアを含むアジア太平洋地域では、この4年間で、30件を超える開発協力プロジェクトが進行している。