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日本GLPと中央物産、平塚市が災害協定を締結

2021年8月23日 (月)

左から日本GLP帖佐義之社長、落合克宏平塚市長、中央物産原幸男社長(出所:日本GLP)

環境・CSR日本GLP(東京都港区)は23日、物流施設「GLP 平塚Ⅰ」(神奈川県平塚市)に入居する化粧品・日用品商社の中央物産(東京都港区)と平塚市を含めた3者で、災害時における応急物資の確保及び物資の一時保管等に関する協定を締結したと発表した。物流施設は災害時の物資供給の拠点としての機能が期待されており、物流開発業者としても地域貢献策として積極的な姿勢を示す。こうした物流拠点をめぐる災害協定締結の動きが、各地で広がりそうだ。

GLP平塚Ⅰ(出所:日本GLP)

「GLP 平塚Ⅰ」は、2020年11月に完成した物流施設で、延床面積4万1000平方メートルを中央物産が専用施設として活用する。スロープにより1階と2階に直接アクセスが可能であるとともに、十分なバース数を設けることで、多様な用途に対応できる仕様が特徴だ。非常用発電機を設置し、停電時にも倉庫としてのオペレーションが18時間以上可能であるなど、事業継続を意識した機能も取り入れている。

今回の協定の締結により、地震や風水害などの災害時に、日本GLPと中央物産、平塚市の3者間で迅速な連携体制を構築する。中央物産が自社で所有する生活必需品などの応急物資を供給するとともに、日本GLPが物流施設を一時保管場所として提供する。