日本GLP、神奈川県と｢災害協定｣を締結

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環境・CSR日本GLPは3月30日、神奈川県とGLP投資法人（東京都港区）の3者で「災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定」を締結したと発表した。

災害発生時に3者が連携し、政府などからの緊急物資の受け入れや保管、被災市町村などへの搬出を行う広域物資輸送拠点としての体制を整える。神奈川県の要請により、日本GLPとGLP投資法人が所有・運営する県内の施設を対象に、高いBCP（事業継続計画）機能を持つ災害に強い物流施設の倉庫や一部の共有スペースを提供。緊急物資のよりスピーディーな輸配送に貢献する。

神奈川県は、災害の状況や被災者のニーズ、物資調達の情報を共有するほか、協定による物資の受け入れや在庫管理、仕分け、保管、配送業務を一括して対応することにより、円滑な支援業務が可能となる。日本GLPは今後、県内で新たに開発する物流施設についても協定の対象施設としていく。

神奈川県は、県の災害対策の根幹となる「神奈川県地域防災計画」や、大規模地震による被害を軽減するための「減災目標」を制定。戦略的な防災・減災対策のための行動計画「神奈川県地震防災戦略」を策定し、災害対策に総合的に取り組む。

日本GLPは、BCPを意識した施設の開発・運営を進めるとともに、地域との共生に注力しており、今回の協定締結もこうした取り組みの柱の一つと位置付ける。