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全ト協、「重要物流道路」指定拡大を国交省に要望

2021年8月27日 (金)

▲左から、眞鍋博俊副会長、寺岡洋一副会長、村山一弥道路局長、坂本克己会長、田中亨副会長(出所:全日本トラック協会)

行政・団体全日本トラック協会(全ト協)は25日、「重要物流道路の指定に関する要望書」を国土交通省の村山一弥道路局長に提出した。

2018年3月に道路法などの一部が改正され、平常時・災害時を問わず安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流機能を果たすうえで重要な道路網を「重要物流道路」として指定する制度が定められた。2019年4月には、供用中の道路3万5000キロメートルの区間が重要物流道路に指定されたが、現在計画中あるいは整備中の未開通道路については、いまだ指定が行われていない。

全ト協は今回、未開通区間を含めた指定対象の拡大を要望。未開通の64区間とともに、新たに13区間の指定を求めた。背景には、物流業務を担う大型トラックの円滑な走行や適切な休憩スペースの確保を含めた道路整備を求めた。背景には、災害時を含めた各種物資のスムーズな運送や、トラック運送効率の向上によるドライバーの就労環境の改善を実現につなげたい思惑がある。