全ト協、国交省に重要物流道路の追加を要望

拠点・施設全日本トラック協会（全ト協）は1月22日、国土交通省道路局へ「重要物流道路の指定に関する要望書」を提出したことを公表した。

2018年3月に道路法などの一部が改正され、安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な輸送網を「重要物流道路」として指定する制度が創設されている。「重要物流道路」の指定により、集中的な道路整備が図られ、平常時・災害時を問わずにスムーズな運送が可能となり、物流危機への対応にもつながる施策となっている。

重要物流道路は、22年4月にこれまで「供用区間」3万6000kmのみ指定していたものを、新たに高規格道路を対象とした「候補路線」「計画区間」、さらに「事業（工事、用地買収など）区間」が追加指定されていた。

全ト協では、トラックドライバーの働き方改革にともなう物流の変化を踏まえ、これまでの重要物流道路の指定に加えて、新たな路線（区間）を追加で指定し、全ての大型トラックがスムーズに走行し、トラックドライバーが適切に休憩できるようできるよう、さらなる道路整備を推進することを、国交省に要望として提出したもの。

要望書では、事業区間7区間、供用区間15区間、合わせて15路線・22区間での重要物流道路指定を要望するとし、指定区間の道路整備への集中投資、早期完成と供用による大型トラックのスムーズな走行環境の実現を要請している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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