行政・団体国土交通省は25日、貨物輸送網の形成において重点的な支援対象となる重要物流道路について、計画中・事業中の道路を新たに追加指定すると発表した。これまでは供用区間のみの指定に留めていたが、各地域で策定された道路交通計画を踏まえ、供用区間となる前段階の候補路線、計画区間、事業区間についても指定する。
重要物流道路は、平常時・災害時問わず安定的な輸送を確保できる道路網を国土交通大臣が指定し、重点的に機能強化の対象とする道路。高さ4.1メートルの海上コンテナ(背高コンテナ)車両の通行を円滑化するため、道路構造をコンテナ車に対応した基準に設定する。
政府は2018年の道路交通法改正に伴い、重要物流道路の指定制度を設立したが、未開通区間の指定はなされていなかった。これを受けて全日本トラック協会(全ト協)は昨年、未開通区間を含めた指定対象の拡大を国交省に要望していた。