ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

全ト協、国に重要物流道路59区間の追加求める

2020年11月11日 (水)

行政・団体全日本トラック協会は10日、国土交通省に重要物流道路として未供用49区間、供用中10区間の合わせて59区間を追加指定するよう要望した。坂本克己会長、寺岡洋一副会長(道路委員会委員長)らが国交省道路局の吉岡幹夫局長に要望書を手渡した。

重要物流道路制度は2018年3月の道路法改正に合わせて創設されたもので、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として指定することで、国際海上コンテナ車(40フィート背高)の特殊車両通行許可を不要とする措置が導入されるほか、災害時の道路啓開と災害復旧を国が代行する。

これまでに高規格幹線道路、直轄国道、都市高速道路の供用中区間から3万500キロ、拠点へのラストマイルとなる地方管理道路でも5000キロが指定されているほか、重要物流道路の脆弱区間の代替路や災害時拠点への保管路として1万5800キロが指定を受けている。これらの道路のうち、40フィート背高の海コン車が通行する際に特殊車両通行許可が不要となる措置の対象となっているのは8割。

今回の要望では未供用区間が中心となっており、供用開始に先立って要望することで、特殊車両通行許可が不要となる措置の対象を増やす狙いもある。