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ロジスティクス全日本トラック協会（全ト協）は8日、自由民主党の物流調査会に対して、トラック運送業界の要望を行ったと発表した。「物流基盤の整備」「高速道路料金などの引き下げ」「働き方改革実現のための支援」「カーボンニュートラル実現に向けた認識と課題」「物流DX（デジタルトランスフォーメーション）や物流業務の自動化・機械化に対する支援」の5テーマについて、トラック運送事業の社会インフラとしての使命を果たす施策であることを強調した。
▲自民党「物流調査会」の様子（出所：全ト協）
「物流基盤の整備」は、高速道路ネットワークの整備・充実を図るための「重要物流道路」の指定や暫定2車線区間の4車線化、ミッシングリンクの解消、渋滞対策の推進を求めた。さらに、高速道路のサービスエリア（SA）などにおける駐車スペース拡充や中継物流拠点の全国展開も必要な施策であるとした。「高速道路料金などの引き下げ」では、深夜割引（現行0時から4時）の22時から5時までの拡充や、長距離逓減割引の導入、大口・多頻度割引の拡充などを求めた。
「働き方改革実現のための支援」は、関係省庁による荷主企業への標準的な運賃の普及・浸透の働きかけや、労働生産性の向上に資するパレット化の推進やテールゲートリフターやトラック搭載型クレーンの導入支援を要望。「カーボンニュートラル実現に向けた認識と課題」については、政府が宣言した2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、電気トラックなど次世代自動車の普及促進策の構築を求めた。具体的には車両価格の低減やスタンド整備補助の拡充、燃料料金の低減などを盛り込んだ。
「物流DXや物流業務の自動化・機械化に対する支援」については、労働力不足や非接触・非対面型の物流に資するとともに、物流業務の自動化・機械化を図るため、ICTを活用した点呼を推進する機器導入に対する補助・助成を要望。物流DX化の推進にあたっては、中小・零細事業者の利便性に配慮した標準化を進めるよう求めた。
全ト協の今回の要望については、トラック運送業界の抱える主要課題の政策による解決を目指すものだ。しかしながら、総裁選や衆院選を目前に控えて、本格的な政策論議の停滞も予想される。物流業界としては、関係省庁による早期の政策づくりを求めたいところだ。
