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調査・データ貿易データプロバイダーのデカルト・データマイン（カナダ）は12日、米国税関の船荷証券データを基に、アジア発米国向け海上コンテナ貨物量（2026年1月通関分）と、米国発アジア向け貨物量（25年12月通関分）の速報値を公表した。アジア上位10か国発の米国向け貨物量は、母船直航ベースで172万6000TEUとなり、前年同月比6.7％減。一方で12月比では8.3％増と、月次では持ち直した。
国別では中国が86万9000TEU（前年同月比18.3％減）と落ち込み、全体の減少を主導した。ベトナムは26万5000TEU（同37.0％増）と伸長し、タイ（30.1％増）、マレーシア（68.8％増）、スリランカ（55.5％増）も増加率を高めた。日本は3万2000TEU（13.3％減）で、スリランカに抜かれ10位に後退し、前年通年（8.5％減）より減少率が拡大した。
品目別では、上位10品目合計が4.9％減となるなか、増加したのはプラスチック類（3.6％増）とゴム類（1.1％増）、アパレル類（1.5％増）に限られた。家具類や機械類、電気類、履物類、玩具類は前年割れとなった。
復航（米国発アジア向け）は、上位10か国向けが12月に48万3000TEU（7.5％減）。国別では中国向けが31.8％減と大きく減少した一方、ベトナムは22.5％増。品目別では自動車関連が42.6％増と伸び、穀物類も21.9％増となった。
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