FTA活用支援システムのRCEP対応で輸出競争力強化

（出所：東京共同トレード・コンプライアンス）

サービス・商品東京共同トレード・コンプライアンス（東京都千代田区）は1日、NTTデータと提供する自由貿易協定（FTA）活用支援システム「JAFTAS」（ジャフタス）について、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）への対応を始めると発表した。DX（デジタルトランスフォーメーション）による効率化により、日本の自動車業界はじめ、輸出企業の競争力強化につなげる狙いだ。

ジャフタスはFTA活用時に輸出企業に求められる輸出品の「Made in Japan」（メードインジャパン、原産性）証明を支援するシステム。既に大手自動車メーカーをはじめ鉄鋼、素材、化学、電子部品メーカーなど1400社以上が利用する。

協定ルールのマスタや標準化された業務フローに基づく原産資格調査機能、証明書類の作成と保管、輸出者と仕入先のコミュニケーションなど、一連の作業をシステム上で実現し、FTA専門家のサポートとともにサービスを提供する。

今回、RCEPの発効に先駆けて対応することにより、輸出企業がRCEPの関税削減効果を発効後速やかに得るために必要な原産性証明業務を支援する。