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国際UPSジャパン（東京都千代田区）は6日、米国UPSの子会社で、同社グループのヘルスケア部門の中核企業であるマーケン（ノースカロライナ州ダーハム市）が、細胞治療や遺伝子治療の臨床試験の需要増に対応するために、臨床医薬品のコールドチェーンのグローバルネットワークを大幅に拡充すると発表した。
ことしから来年にかけては、メッセンジャーRNAを使った治療薬や、細胞・遺伝子治療の需要拡大への対応に注力。米国のルイビルとグレートバレー、韓国のソウルに9300平方メートル超のGMP（適正製造規範）準拠のデポ施設を開設するほか、大阪にもGMPとGDP（適正流通基準）に準拠したデポ施設を新設する。世界の各地で拠点開設やインフラ整備を進め、中国の上海ではキット組立工場を拡張する。
マーケンは、米国食品医薬品局（FDA）が2025年までに、年間10件から20件の細胞・遺伝子治療製品を承認する見込みであることを説明。業界をリードする同社のネットワークが、臨床試験から製品化への移行を簡素化するとしている。
ことしに入りUPSのヘルスケア部門は、UPSの施設内に計3万6000平方メートルのGMPに準拠した保管用冷却器・冷凍庫を整備。2度からマイナス80度までの生物製剤の保管に対応する。
