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行政・団体日本貿易振興機構（ジェトロ）は8日、日本最大級のSociety5.0をテーマとした総合技術展示会「CEATEC 2021 ONLINE」（10月19日～22日）に、18か国・地域45社の社会課題解決型スタートアップで構成される「JETRO Global Connection」を設置し、オンライン商談会を開始すると発表した。「世界のスタートアップと共に創る日本の未来」をキャッチフレーズとし、日本企業・自治体などと海外スタートアップとの協業連携、日本が抱える社会課題の解決やSDGs達成への貢献を目指す。
ジェトロではことし6月より、初となる全世界を対象とした海外スタートアップコンテスト「Japan Challenge for Society5.0」を実施。日本企業へのアンケート結果から明らかになった日本が抱える、「環境配慮型社会への転換」「労働力減少への対応・生産性向上」「都市・地域のバランスのとれた成長」の3つの社会課題をテーマに設定した。
それに対して、世界中から約300のユニークな解決策の応募があり、厳選した18か国・地域のスタートアップの45の提案を採択。CEATECにジェトロが設置する海外スタートアップゾーン「JETRO Global Connection」に出展し、ソリューションを紹介する。スタートアップ各社とは、CEATEC会期から11月末まで、オンラインにて商談・面談が可能だ。
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「環境配慮型社会への転換」については、課題である資源不足への対応、環境負荷の低減、脱炭素社会の実現について、昆虫食やバイオ由来の新素材、未利用地帯を活用した新たな発電方式、AIを活用した工場・ビルのエネルギー運用最適化システムなどが提案された。「労働力減少への対応・生産性向上」における製造業や建設現場などの人手不足、省力化・省人化、人材育成のための技術伝承といった課題では、次世代建設工法、人間工学に基づく作業改善ソフト、パワーアシストデバイス、触覚技術を活用したトレーニングツールが示された。
「都市・地域のバランスのとれた成長」における都市・地域の強靭化、ラストワンマイル問題、老朽化した公共インフラの保守メンテナンスについては、災害予測ソリューション、自動運転やAI（人工知能）車両ルート設定など輸送効率化技術、スマート倉庫システム、プライバシーに配慮した都市モニタリングシステムの提案があった。
