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財務・人事物流不動産開発のGLP（シンガポール）は19日、日本の物流施設開発を対象とした国内最大となる不動産私募ファンド「GLP ジャパン・ディベロップメント・パートナーズ IV」（GLP JDP IV）を設立したと発表した。2018年設立の「GLP ジャパン・ディベロップメント・パートナーズ III」（GLP JDP III）の2500億円を超える3110億円を調達。GLPは「堅調なクローズとなった」としている。
GLPは、GLP JDP IVの設立により計5つの私募ファンドと1つの上場J-REIT（リート）を通じて、国内で300億米ドル（3兆4200億円）を超える物流施設を運用することになる。
GLP JDP IVは、GLPが日本で展開する物流不動産開発ファンドシリーズの第4弾。最終クローズ時には4120億円の資金調達を目標とする。運用資産は1兆円以上の規模に達する見込みだ。北米やアジア、中東の年金基金や政府系ファンド、保険会社など多様なグループが出資。投資家の85％以上は、GLP JDP IIIに続く投資となった。
これまでの開発ファンドと同様に、GLP JDP IVは首都圏や関西圏を中心に、環境に配慮した次世代型の物流施設を開発していく。開発にあたっては、LEEDなどの環境認証の取得を目指し、ソーラーパネルを設置するほか、託児所やレストラン、コンビニエンスストアなど従業員や地域社会の福利厚生をサポートする設備を整える。
