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東京海上など、自動車事故リスク軽減サービス実証

2021年11月11日 (木)

(イメージ)

産業・一般東京海上ホールディングス(HD)と東京海上日動火災保険(東京都千代田区)、東京海上ディーアール(同)は11日、運転性向のデータから自動車事故の予兆を検知し顧客に知らせることで事故リスクを軽減するサービスの提供を目指し、米国ハワイで実証実験を開始すると発表した。物流業など自動車を活用した、ビジネスにおける事故リスクの軽減につながる取り組みとしても注目されそうだ。

自動車保険の顧客に貸与しているドライブレコーダーから得られたビッグデータと機械学習などのデータ分析手法を活用。新たなサービスを開発・提供することで、安心・安全なカーライフの実現を支援する。

東京海上HDグループのFirst Insurance Company of Hawaii(ファースト・インシュランス・カンパニー・オフ・ハワイ、FICOH)と東京海上日動、デンソーグループの米DENSO INTERNATIONAL AMERICA(デンソー・インターナショナル・アメリカ)の3社は、シリコンバレーで開発した「事故予兆アルゴリズム」の試作品を用いた効果的なサービスの提供方法について、市場調査を目的とした実証実験を行う。

居住地や都市機能が小さく集積し地形面などから変化に富んだ運転データが取得可能なハワイ州のオアフ島で、FICOHの社員とハワイ大学の学生を対象に、開発した事故予兆アルゴリズムの精度の検証や、運転者に予兆検知結果を通知する最も効果的な頻度を確認する。