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JA全農、北部九州3県と連携した共同輸送実証へ

2021年11月12日 (金)

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フード全国農業協同組合連合会(JA全農)は、九州産青果物の輸送において県域を越えた共同輸送実証試験を行うと発表した。

物流業界はトラックドライバー不足が深刻となっており、将来的に乗務員の高齢化や担い手不足による物流の停滞が強く懸念されている。特に九州産地における消費地向けの青果物輸送において、県内集荷に手間がかかり消費地の荷降ろし先までも遠いことから、トラック乗務員の1日の拘束時間が長時間に及んでいる。

2024年4月の「働き方改革関連法」の運送業界への完全施行により、トラック乗務員の時間外労働上限規制が年960時間に抑えられ、乗務員1人で1日に運べる距離が制限されることとなるため、輸送の効率化に向けた取り組みが重要となっている。

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九州産青果物は秋冬期と春夏期の貨物量の変動も大きく、特に閑散期や出荷初期・晩期においてはトラック積載率が低下するため、首都圏や関西圏などの大消費地に効率的に輸送できなくなるリスクを回避する必要もある。将来に向けた持続可能な輸送体系への転換に向けて、県域を越えた共同輸送検証を北部九州3県(福岡、佐賀、長崎)と全農物流(東京都千代田区)と連携して取り組む。

全農福岡県本部、佐賀県農協、長崎県本部が連携し、3県域の青果物を各県域で集荷後、JA全農との業務提携先であるファーマインド福岡センターをハブ拠点として集積。方面別にトラックを集約し首都圏と関西圏の各卸売市場へパレット輸送を行う。

トラック乗務員の法定拘束時間内での輸送に向けた、集荷便と幹線便の完全分離やパレット輸送をはじめ、積載率向上のための複数県域商品の大型車1台への混載に取り組むほか、商品品質保持に向けた産地出荷施設・ハブ拠点・卸売市場までのコールドチェーンも整備する。

JA全農、東京青果と資本業務提携で物流効率化へ