霞ヶ関キャピタル、物流施設開発用地3物件を売却

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産業・一般霞ヶ関キャピタルは3日、販売用不動産3件の売却を決めたと発表した。いずれも物流施設開発用地で、2022年2月下旬に決済する予定だ。

売却を決めたのは、京都市と神奈川県厚木市、埼玉県加須市の3物件。いずれも物流施設の着工・完成予定は未定だ。

京都市の物件は敷地面積1万1500平方メートルで、冷凍冷蔵機能を持つ延床面積1万2000平方メートルの物流施設を計画。厚木市の物件は敷地面積7300平方メートルで、こちらも冷凍冷蔵機能を持つ延床面積1万4100平方メートルの物流施設を計画している。

さらに敷地面積9100平方メートルの加須市の物件では、延床面積1万5580平方メートルのドライ物流施設の建設を計画している。

いずれも大都市圏にあり、旺盛な物流ニーズを見込める立地であることから、物流施設開発の候補地として有効であると判断した。