国際貿易DXのジャパンフューズが資金調達

（イメージ）

荷主国際貿易の見積もり査定業務をデジタル化するサービスを手がけるJapan Fuse（ジャパンフューズ、横浜市保土ヶ谷区）は14日、7500万円のシード資金調達を実施したと発表した。

同社は3PL・フォワーディング事業者の見積もり査定業務をデジタル化するサービス「PortX」（ポートエックス）」を提供しており、今回の資金調達によって採用活動を強化する。

PortXでは、見積もりの規格を統一、データ化して共有し、再利用することで原価低減と業務コストの削減を目指す。ワンクリックで、見積もり依頼を異なる運送事業者に送信し、空き状況や価格を軸に回答の自動集計・即時査定を行うことができる。

フォワーディング業務では船会社、ドレージ、倉庫会社といったサプライヤーから返ってくる見積もり形式が異なることで、情報を整理するための転記作業に負荷がかかるほか、案件が属人化していることで引き継ぎに手間がかかり、過去見積もりや類似ルートの見積もり情報がデータ化されていないためにその妥当性を検証しようとしても参照・検索コストがかかる——といった課題があり、同社はその解決に取り組んでいる。