「D&Iアワード」でアドバンス認定、日本郵船

▲「D&Iアワード 2021」のアドバンス認定ロゴ（出所：日本郵船）

認証・表彰日本郵船は15日、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）に取り組む企業を認定する制度「D&Iアワード 2021」に参加し、認定区分で上位から2番目となる「アドバンス認定」を授与されたと発表した。

本認定制度は、多角的な指標で企業のD&Iへの取り組みを採点・評価するもので今年から始まった。D&Iに取り組む企業やこれから取り組もうという企業にスポットライトを当て、D&I推進の裾野を広げ、社会全体でのD&Iムーブメントを加速させていくのが目的。D&Iの取り組みを進めているスタートアップ企業から中小企業・国内大企業・外資系企業など、あらゆる事業規模・業種の企業259社が参加した。主催はD&Iを推進する企業向け研修やイベント運営などを手掛ける「JobRainbow」（東京都渋谷区）。

認定は5つの観点（LGBT、ジェンダーギャップ、障がい、多文化共生、育児・介護）で構成された100項目の「ダイバーシティスコア」で評価され、最終的に4段階の認定に分類される。同社が取得したアドバンス認定は上から2番目で、ダイバーシティスコアが61～80点の企業に与えられるもの。

同社は2016年にダイバーシティ推進チームを設置した後、今年4月に「ダイバーシティアンドインクルージョンチーム」への名称変更を経て、多様な人材が活躍できる環境整備と職場風土の醸成を促進するための施策を実施してきた。今回、これまでの施策が総合的に評価され、アドバンス認定に至った。

（出所：日本郵船

日本郵船グループは、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みに関する指針「NYKグループ ESGストーリー」を今年2月に発表し、ESGの経営戦略への統合を進めている。同社グループは「様々な事業や現場における多様な人材がもつアンテナこそが、多様なステークホルダーのニーズに応える力、そして社会課題の解決に取り組む力につながり、各国・地域で『Sustainable Solution Provider』として成長し続ける鍵であると考えている。今後も、すべての社員が個性や違いを活かし、個人の能力を最大限に発揮できる環境を整え、新たな価値創造を推進していく」などとしている。