北本市とヤマトが連携協定、脱炭素へ共配など検討

国内埼玉県北本市は21日、温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにする政府のカーボンニュートラル宣言を受け、脱炭素社会の実現に向けた効果的な取り組みとして、ヤマト運輸と連携して共同配送事業などに取り組むと発表した。

ヤマト運輸が市に北本団地での共同配送事業、Eサイクルなどの低炭素モビリティを活用した集配事業、環境負荷の低減につながる多様な事業モデルを提案したのを機に、今回の連携をきっかけとして今後、両者でまちづくりに取り組むための包括連携協定を締結することになった。

連携事業案としては、脱炭素化関連の取り組みとして北本団地での共同配送、Eサイクルなどの低炭素モビリティの段階的導入、共同配送業務をまちづくり会社へ移管し、地域循環共生圏の構築を推進することなどを検討。ふるさと納税に関連する連携として、ICTを活用した物流ネットワークによる出荷業務一元管理を進める方針。

ヤマトと北本市は23日に市役所で包括連携協定の締結式を実施。三宮幸雄市長とヤマト運輸から北関東地域担当執行役員の久保俊治氏が出席する。