環境・CSR日本郵船とノルウェーの海運企業Knutsen Group(クヌッツェン・グループ)は18日、液化二酸化炭素(CO2)の海上輸送・貯留事業のマーケティングや新規事業開拓を行う合弁会社を設立したと発表した。
新会社名は「Knutsen NYK Carbon Carriers AS」(クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ、KNCC)とし、日本郵船とKnutsen Groupが50%ずつ出資する。今後、KNCCは常温での液化CO2の輸送・貯留を可能にするKnutsenが独自に持つ技術「PCO2」を活用した液化CO2輸送船を開発。それ以外の技術を用いた低中圧型の液化CO2輸送船の開発も検討していく。
CO2を回収して転換利用や貯留を行う「CCUSバリューチェーン」は、カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として期待される。液化CO2輸送船は、液化されたCO2を貯留して利用する拠点まで輸送する役割を担うものとして、将来的な需要の拡大も見込める。
日本郵船とKnutsen Groupは、将来のカーボンニュートラル社会実現に向けて、新技術の採用とさらなる開発に向けた革新的な取り組みを推進。世界有数のシャトルタンカーオペレーターであるKnutsen NYK Offshore Tankers(クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ、KNOT)を共同で事業展開しており、KNCCにおいても陸上や沖合での液化CO2の積み込みと積み下ろしを含む、高度な輸送技術を提供する。
日本郵船とKnutsen Groupは、KNCCの設立を、CCUSバリューチェーンに参画する重要な足がかりと位置付ける。運航や船舶管理にかかる豊富な知識を組み合わせることで、KNCCを通じて中小型だけでなく大型の液化CO2輸送船の運航も早期に実現する方針だ。