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佐川と岐阜・山県市、SDGs達成への政策推進

2022年1月24日 (月)

国内佐川急便は21日、岐阜県山県市との間で、物流を通じた「SDGs目標達成に向けた施策推進に関する包括連携協定」を締結したと発表した。1月20日付。

岐阜市の北側に隣接する山県市は、市内の公共交通網の再編や特産品、農産物を扱う事業所も相次いでオープンするなど活況を呈する一方で、人口減少や高齢化による地域経済の縮小や地域の担い手不足など、さまざまな影響を及ぼしている。

山県市は、こうした課題を解決し持続可能なまちづくりを進めるため、SDGsの目標を市の政策決定における戦略に取り入れ、その基本理念である「豊かな自然と活力のある都市が調和した安心で快適な住みよいまちづくり」の実現に取り組んでいる。

佐川急便は、社会インフラである物流を担う企業として、保有するリソースやノウハウを活用しながら地域経済の活性化や持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組む。その一環として、官民一体となって地域課題に取り組む「SAGAWAタウンサポート」を全国の自治体へ展開している。

地域課題に対するソリューションとしては、観光やビジネス客の利便性を目的とした「手ぶら観光」や、交通インフラの維持・物流の効率化・環境負荷低減に効果が見込まれる「貨客混載事業」などを促進。子どもや高齢者の見守り活動や災害時における物資の輸送支援など、地域の安全・安心に資する活動も展開している。

今回の協定は、SDGs達成の推進▽災害対策(地域防災への協力)▽地域医療・見守り▽観光支援▽交通安全・職場体験▽インフラ維持・物流支援▽その他、地域活性化に資する事項――の7項目について明記。SDGs推進をはじめ、地域防災や経済など幅広い活動を対象とした連携策をうたっている。

佐川急便と山県市は、今回の協定締結を契機として、双方のリソースやノウハウを有効に活用し協働することで市民への多様なサービスを創出するとともに、持続可能なまちづくりと地域活性化を目指して社会的課題の解決・改善に取り組んでいく。

▲(左から)岡島由純佐川急便中京支店支店長 、林宏優山県市長 (出所:佐川急便)