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環境・CSR日本郵船は21日、企業の重要な意思決定機関における多様性向上を目指すキャンペーン「30％ Club（クラブ）」の日本支部「30％ Club Japan」に加盟したと発表した。今回の加盟は、海運・物流業界としては初めて。ダイバーシティーを推進する経営方針を社内外に明確に示す機会と位置付け、企業価値向上を図る。
（出所：日本郵船）
30％クラブは、2010年に英国で創設されたキャンペーンで、現在は日本を含む18の国・地域で展開。30％クラブジャパンは、役員に占める女性割合の向上を通して企業の持続的成長の実現に取り組んでおり、30年を目途に「TOPIX（トピックス）100」構成銘柄企業における女性役員の割合を30％に高める目標を掲げる。
日本郵船は、日本経済団体連合会による「2030年30％へのチャレンジ」にも賛同を表明しており、30％クラブに賛同したことから今回の加盟を決定した。
日本郵船グループは、ESGの経営戦略への統合のさらなる加速を掲げた「NYKグループ ESGストーリー」を21年2月3日に発表。ESG経営を推進するうえで、組織と人材を最も重視すべき要素と位置付け、事業や現場における多様な人材が持つアンテナこそがステークホルダーのニーズに対応し社会課題の解決に取り組む力の源泉であると考えている。
同グループは今回の30％クラブへの賛同を契機として、事業運営における多様性の実現を図りながら、持続的な成長につなげていく。
