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ロジスティクス日本年金機構が発注する帳票作成などの入札にかかわる独占禁止法違反の疑いをめぐり、ディーエムエスは3日、公正取引委員会から同法に基づく排除措置命令と、課徴金7835万円の納付命令を受けたと発表した。
同社が発表した命令内容によると、同社は日本年金機構が発注する帳票の作成や発送準備業務の入札に関して、同法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があった。今後、同様の行為が行われないよう必要な措置を講じることなどを命じられた、としている。
公正取引委員会のホームページによると、不当な取引制限に該当する行為として、国や地方公共団体などの入札に際して、事前に受注事業者や受注金額などを決めてしまう「入札談合」が挙げられている。
同社は2019年10月、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、調査に協力してきた。命令を受けて、同社は「命令を厳粛且つ真摯に受け止め、改めて、コンプライアンスの強化・徹底に取り組むことで、早期の信頼回復に努める」としている。
ディーエムエスは、ダイレクトメール事業を主力に手がけるほか、EC（電子商取引）・通販の出荷を代行するサービスなど物流事業にも進出している。
