レンゴー、大津製函を完全子会社化し事業基盤強化

M&Aレンゴーは7日、関連会社である大津製函（大津市）を完全子会社化したと発表した。レンゴーは大津製函の株式を議決権ベースで38.76％保有していたが、自己株式を除く発行済み株式を全て取得した。

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新型コロナウイルス禍などによる消費スタイルの多様化を背景とした物流ニーズの高度化・多角化で、段ボール業界はより高品質な梱包箱の供給が求められている。レンゴーはこうした要請に対応できる事業基盤を構築するため、今回の大津製函の子会社化に踏み切った。

大津製函は、京都府や滋賀県を地盤とするボックスメーカー。レンゴーは1964年に資本参加して以来、段ボールシートの供給や段ボールケースの生産委託を行うなど、連携して段ボール事業を展開してきた。

レンゴーは今後、大津製函と近隣のレンゴー直営工場やグループ会社との連携をさらに強化することにより、京滋地区における段ボール事業のさらなる拡充を図る。

■大津製函の概要
所在地：大津市玉野浦5-29
資本金：4000万円
出資：レンゴー3万9800株（議決権比率100％）、自己株式200株
売上高：5億5000万円（2021年3月期）
従業員数：37人