国交省が日野自を行政処分へ、型式指定も取り消し

荷主日野自動車がエンジンの排出ガスや燃費にかかる不正なデータを国に提出していた問題で、国土交通省は道路運送車両法に基づく行政処分を出す方針を固めた。エンジンや車両の型式指定や燃費の評価を取り消す。

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日野自動車がエンジンを提供するトヨタ自動車やいすゞ自動車の生産する車両についても、同様に型式指定の取り消しの対象となる見通しだ。

大量生産に必要な型式指定が取り消されれば、これらのエンジンを搭載した車両は事実上、生産できなくなる。日野自動車の生産への影響が広がりそうだ。

型式指定の取り消しは、2016年の三菱自動車による燃費不正を受けた道路運送車両法の改正で、不正な手段で型式指定を受けた場合も対象になる規定が新たに盛り込まれた。

国交省は3月7日、日野自動車本社（東京都日野市）の立ち入り調査を実施した。3月25日に会社側の聴聞会を実施する方針だ。

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