行政・団体国土交通省は29日、内航海運と荷主両業界の経営層の連携強化を目的にした、官民合同の懇談会を初めて開催する。直接対話や意見交換の場を通じて、造船・海運業界の競争力強化や船員の労働時間の適正化など働き方改革を推進する。
背景には、ことし4月に施行される、海事産業の基盤強化を図る「海事産業強化法」がある。同省はこれまで、両業界の実務者レベルによる「安定・効率輸送協議会」を設置し、情報共有を進めてきた。新法に対応した施策を着実に実施するため、役員クラスによる連携も必要と判断して懇談会開催を決めた。
初回は「内航海運業界と荷主業界の連携強化に関する取り組みなどについて」がテーマで、内航輸送の現状や課題を踏まえて情報共有を図る。