対ロ直接取引338社「制裁の影響必至」帝国データ

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調査・データロシアのウクライナ侵攻に関して帝国データバンクは6日、日本企業のロシア貿易状況の調査結果を発表した。ロシアと直接輸出入をしている企業は3月現在で338社あり、日本や米欧諸国などによる追加経済制裁の影響は必至と見ている。国内のサプライチェーンを通じて最大1.5万社にも影響が及ぶ可能性があるという。

発表によると、経済制裁により、輸出では自動車産業を中心に当面の需要が消失する。輸入では木材関連や水産品で需給ひっ迫から商品価格が高騰し、末端のスーパーや飲食店でもコストアップを被る恐れがある。イクラやエビ、カニといった輸入魚介類で、すでに品薄などの影響が出始めているという。

帝国データは、今後、日本企業の中で取引の縮小や解消を余儀なくされるケースが出てくるとみている。こうした企業と仕入れや納入などの関係を持つ二次取引先でも、代替調達先の確保といった対応を迫られる可能性が高い、と指摘している。