ピックアップテーマ
国際日本貿易振興機構（JETRO）が17日に発表した、ロシア進出日系企業（103社、回答94社）に対する経営実態アンケート調査の結果によると、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う制裁措置に関連し、ロシアによる対抗制裁措置の影響が「ある」と回答した企業は55.9％に上り、「ない」は22.6％にとどまったことが分かった。
同国では欧米諸国を中心としたウクライナ情勢に伴う制裁措置に対抗し、8月にプーチン大統領が農産物輸入の制限などを発表。その後の経済的な混乱につながっている。
対抗措置による影響としては、売上の減少、現地取引先の信用力の悪化、事業の縮小、新規事業の延期・中止などを挙げる企業が多かった。
▲2014年の営業利益見込み（出所：JETRO）
2014年の営業利益見込みを「黒字」と回答した企業は53.2％で、前年と比較して2.4ポイント減少した。「赤字」も24.5％で5.7P減少し、「均衡」が22.3％で8P増えた。
また、向こう1-2年間の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業は66％（11.8P減）と大幅に減少し、「現状維持」が9.2P増の29.8％と拡大した。
このほか、生産面での問題点として前回調査時に30.8％だった「物流インフラの未整備」は20.8％へと10P減少した。
ロシア市場の成長に高い期待が寄せられながらも不安定な為替、政治、社会情勢の影響が広がり、現地生産の課題として「原材料や部品の現地調達の難しさ」（29.2％）や「品質管理の難しさ」（25％）を挙げる企業が目立った。調査は10月から11月にかけて実施した。
